Terms of Service
利用規約
制定 2024年10月1日/最終改定 2026年7月1日
先に、要旨を4点。
買取は売買契約であり、貸付ではありません。返済義務・利息・担保のいずれも発生しません。郵送買取(代金先払い)で先に代金をお受け取りいただく場合も同じです。
査定金額の提示時点では契約は成立せず、承諾の操作を行うまで費用なしで終了できます。
買取代金は会員本人名義の口座にのみ振り込みます。
古物営業法に基づく取引記録は、退会後も法定の期間保存されます。
郵送買取では、ご入金日から1か月以内にご発送ください。
※ 上記は要旨です。効力を有するのは以下の全文です。
全文。
全19条(枝番2条を含む)。
第1条(適用)
本規約は、チケットチェンジ(以下「当社」といいます)が提供する金券買取サービス「チケットチェンジ」(以下「本サービス」といいます)の利用に関する条件を、本サービスを利用する会員(以下「会員」といいます)と当社との間で定めるものです。
会員は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。本サービスの利用をもって、本規約に同意したものとみなします。
第2条(定義)
本規約において「金券」とは、商品券、ギフトカード、デジタルギフトコード、乗車券類、入場券類その他の有価証券に準ずる証票をいいます。
本規約において「買取」とは、当社が会員から金券を買い受ける売買取引をいい、金銭の貸付、立替、保証その他の与信取引を含みません。
本規約において「店頭買取」とは、会員が当社の営業所に金券を持参し、当社が現物を確認したうえで買取代金を支払う方法による買取をいいます。
本規約において「郵送買取」とは、当社が金券の画像により査定を行い、買取代金を先に支払ったうえで、会員が後日当社に金券を発送する方法による買取をいいます。郵送買取においても、買取代金は金券の対価であり、返還を前提とする貸付ではありません。
第3条(会員登録)
本サービスの利用を希望する方は、当社所定のフォームに携帯電話番号、パスワード、年齢、都道府県および職業を登録するものとします。
会員登録は満18歳以上の方に限ります。18歳未満の方からのお申込はお受けできません。
当社は、登録内容に虚偽がある場合、過去に本規約に違反したことがある場合、その他当社が不適当と判断した場合、登録を承認しないことがあります。
会員は、登録内容に変更が生じた場合、速やかに当社所定の方法により変更の届出を行うものとします。
第4条(アカウントの管理)
会員は、自己の責任においてパスワードを管理するものとし、第三者に開示または貸与してはなりません。
登録された携帯電話番号およびパスワードの組み合わせによる利用は、当該会員本人による利用とみなします。
当社は、パスワードを復元できない形式で保管しており、会員本人に対してもパスワードを開示することはできません。
第5条(本人確認)
当社は、古物営業法第15条に基づき、買取に際して会員の本人確認を行います。
会員は、当社の求めに応じて運転免許証、個人番号カード、健康保険証その他当社が指定する本人確認書類の画像を送信するものとします。
個人番号(マイナンバー)が記載された面の送信は不要です。会員は当該面を送信しないものとします。
本人確認ができない場合、当社は買取を行いません。
第6条(買取の申込)
会員は、当社所定のフォームにより買取の申込を行い、対象となる金券の画像および本人確認書類の画像を送信するものとします。
当社は、申込を受け付けた時点で受付番号を発行し、会員に通知します。受付番号の発行は、売買契約の成立を意味しません。
第7条(査定および契約の成立)
当社は、送信された画像により金券の真贋および状態を確認したうえで、買取率および買取金額を会員に提示します。
前項の提示は、提示時点における買取条件の案内であり、この時点では売買契約は成立しません。
会員が当社所定の方法により承諾の意思表示を行った時点で、当該金券に関する売買契約が成立するものとします。
会員は、承諾の意思表示を行う前であれば、理由を問わず、費用の負担なく手続を終了することができます。
当社が提示した買取率の有効期間は、提示の時から24時間とします。有効期間を経過した場合、当社は当月相場を再適用して再提示します。
第8条(買取代金)
買取代金は、券面額に当社所定の買取率を乗じた金額とします。1円未満の端数は切り上げます。
当社は、査定料、事務手数料および振込手数料を徴収しません。
買取率は、券種係数、券面額区分、有効期限までの残存期間および当月相場の4項目により算定します。当社は、その算定要素を当社ウェブサイト上で公開します。
会員の属性、利用回数、申込金額、申込時間帯および交渉の有無は、買取率に影響しません。
第9条(買取代金の支払)
買取代金は、売買契約の成立後、会員本人名義の金融機関口座に振り込む方法により支払います。
会員本人以外の名義の口座への振込は行いません。
金融機関の営業時間その他当社の責めに帰することができない事由により、振込が翌営業日となることがあります。
第9条の2(買取方法)
会員は、買取の申込にあたり、店頭買取または郵送買取のいずれかを選択するものとします。
店頭買取の買取率は、第8条第3項の4項目により算定します。郵送買取の買取率は、当該4項目により算定した率に、現物の未確認に伴う調整を加えたうえで、60パーセントを下限として算定します。
前項の調整は、真贋の確認時期、到着後に判明する状態の相違および金券が発送されない場合の負担を対象とするものであり、会員の属性、利用回数、申込金額、申込時間帯および交渉の有無を対象としません。
第9条の3(郵送買取における金券の引渡し)
郵送買取において、会員は、買取代金の入金日から1か月以内に、当社が指定する送付先へ金券を発送するものとします。
発送は、配送状況を追跡できる方法によるものとします。発送に要する費用は当社が負担します。
金券の所有権は、売買契約の成立時に当社へ移転するものとします。会員は、契約成立後、当該金券を第三者に譲渡し、使用し、または担保に供してはなりません。
当社は、金券の到着後、その真贋および状態を確認し、確認の結果をマイページに記録します。
第10条(買取をお断りする場合)
当社は、次の各号のいずれかに該当する金券について、買取をお断りします。
(1)記名済みまたは登録済みで第三者が使用できない金券
(2)有効期限を経過した金券
(3)券面の額面、発行者または番号が判読できない金券
(4)複写または偽造の疑いがある金券
(5)券面または発行者の定めにより譲渡が禁止されている金券
(6)盗品その他取得経緯の確認が取れない金券
前項により買取をお断りした場合、当社は自らの負担により当該金券を会員に返送します。
第11条(禁止事項)
会員は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。
(1)法令または公序良俗に違反する行為(2)当社または第三者の権利を侵害する行為(3)虚偽の情報を登録する行為(4)他人になりすます行為(5)当社の運営を妨害する行為(6)本サービスを換金以外の目的で不正に利用する行為
第12条(反社会的勢力の排除)
会員は、自己が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます)に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証するものとします。
当社は、会員が前項に違反した場合、催告することなく本サービスの利用を停止し、または契約を解除することができます。
第13条(個人情報の取扱い)
当社は、会員から取得した個人情報を、本人確認、買取業務の遂行、古物営業法に基づく記録の作成および保存、代金の支払、ならびに本サービスに関する連絡の目的にのみ使用します。
当社は、法令に基づく場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供しません。
個人情報の取扱いの詳細は、当社プライバシーポリシーによります。
第14条(記録の保存)
当社は、古物営業法第16条に基づき、取引年月日、金券の特徴、相手方の住所、氏名、職業および年齢その他法令で定める事項を記録し、法定の期間保存します。
会員が退会した場合においても、前項の記録は法定の期間保存されます。会員は、当該記録の削除を請求することができません。
第15条(退会)
会員は、当社所定の方法により、いつでも退会することができます。退会に費用は発生せず、理由の説明も要しません。
進行中の取引がある場合、退会の手続は当該取引の完了後に行うものとします。
第16条(免責)
当社が公開する買取率、所要時間および実績数値は、当社の取扱実績に基づく参考値であり、個別の取引において同一の条件を保証するものではありません。
当社は、通信環境、金融機関の営業時間その他当社の責めに帰することができない事由により生じた遅延または損害について、責任を負いません。
当社は、会員が本サービスの利用により得た情報について、その正確性、有用性を保証しません。
第17条(サービスの変更および中断)
当社は、事前の通知により本サービスの内容を変更し、または提供を中断することがあります。
設備の障害その他緊急を要する場合は、事後の通知によることがあります。
第18条(規約の変更)
当社は、必要と判断した場合、本規約を変更することがあります。
変更後の規約は、当社ウェブサイトに掲示した時点から効力を生じるものとします。
第19条(準拠法および管轄)
本規約の準拠法は日本法とします。
本サービスに関して当社と会員との間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
関連する規程。
- ●プライバシーポリシー 個人情報の取扱い。
- ●特定商取引法に基づく表記 事業者情報と取引条件。
- ●反社会的勢力への対応方針 排除に関する基本方針。